少子高齢化による人口減少が進む我が国では、労働生産性や所得水準などの面で国際的な地位が低下し、新卒一括採用などに代表される日本型労働慣行は行き詰まりを見せている。知識情報社会にふさわしいライフスタイルの確立、深刻化する地方の衰退への対応など、戦後日本を形づくってきた中央依存、集権的な行政・社会経済システムからの転換が求められている。
各地域の独自の創意工夫により、各地の個性や優位性を活かした地域ならではのビジネスの創出、人材の育成などにより、地域の人々が豊かさを感じられる自立した地域社会を創っていくためには、関係する地方自治に係る諸制度や地方分権の動向を理解しつつ、地域の現状を客観的に認識し、諸課題に向き合い、行政・民間の垣根を越えて現実的な解決に向けて努力する人材（パブリック・プロフェッショナル）の活躍が不可欠となる。
そこで、地域政策の形成過程や国の動向についての基礎的知識に加え、地域資源を活用した産業振興、条件不利地域の振興等、様々な具体的な政策課題に対する取組事例や政策推進の手法について学ぶとともに、地域の持続的発展に向けた地域課題の解決策について考察する講義を行う。
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